2026年1月から施行された行政書士法の改正により、補助金申請についても関心が高まっています。補助金は、国や自治体が実施する制度であり、申請書類は官公署に提出する書類に該当します。そのため、今回の改正で、行政書士の業務との関係があらためて明確化されました。
補助金制度は内容が複雑で、毎年のように要件や運用が変わります。そのため、「誰に何を頼んでよいのか分からない」「これまでのやり方で問題ないのか不安」と感じる方も少なくありません。今回の法改正は、そうした不透明さを整理し、申請者が安心して制度を利用できる環境を整えることも目的の一つだと考えられます。
これまで補助金申請の分野では、コンサルタントや支援事業者など、さまざまな立場の人が関与してきました。制度の説明や事業計画の相談など、行政書士以外が関わること自体が直ちに問題になるわけではありません。ただし、他人の依頼を受けて申請書類を作成し、報酬を得る行為は、行政書士の独占業務です。行政書士以外が行うことは法律上認められていません。
申請者にとって大切なのは、適切な専門家に相談し、安心して制度を活用することです。制度を正しく理解し、適切なサポートのもとで活用することが、事業の可能性を広げる第一歩になります。
