2026年1月1日施行｜行政書士法改正

行政書士の仕事は、依頼者の想いを手続き上整え、安心して前に進める環境をつくることです。手続きの透明性と適正さを守ることは、専門職としての責任であり、社会全体の安心にもつながります。

2026年の行政書士法改正では、その責任を「行政書士が果たすべき使命」として法律上で明確に示されました。これまで行政書士が大切にしてきた姿勢を、社会全体で共有するために整理したものと言えます。
行政と市民・企業をつなぐ専門家としての役割が、制度としても改めて確認された形です。

今回の改正では、行政手続のIT化・デジタル化が進む社会において、行政書士がその円滑な運用に寄与することも明確に示されました。電子申請やオンラインでの情報連携が広がる中、依頼者が迷わず手続きを進められるよう支援することは、これからの行政書士に求められる重要な役割です。

デジタル化は単なる効率化ではなく、離島という環境や、高齢者・手続きに不安を抱える方々にとって“アクセスしやすい行政”を実現するための大切な基盤でもあります。

行政書士は、その橋渡し役として、より安心で公平な手続環境づくりに貢献していきます。

また、今回の改正では、「行政書士の業務を行えるのは、法律に基づいて登録した行政書士であること」がより明確に示されました。
名称や立場にかかわらず、報酬を得て行政書士の業務を行うには、適正な資格と責任が必要であるという従来の原則を、分かりやすく整理したものです。
依頼者が「誰に相談すればよいのか」を迷わずに済むようにするための、前向きなルール整備と言えます。

補助金申請を例にとると、事業計画の立案や経営戦略のアドバイスは中小企業診断士やコンサルタントの得意とする領域であり、申請書類の作成・提出手続きは行政書士の業務です。それぞれの専門家が適切な役割を担うことで、依頼者にとってより良い結果につながります。

それぞれの専門家が適切な範囲で役割を果たすことで、依頼者が安心して相談先を選べる環境が整っています。

手続きのことでお困りの際は、まず行政書士にご相談ください。適切な専門家へおつなぎすることも含めてサポートします。

今回の行政書士法改正では、「報酬」の考え方がより分かりやすく示されたことも重要なポイントです。

名称や名目にかかわらず、実質的に業務の対価として受け取るものは法律上『報酬』と扱われます。コンサルティング料・顧問料・成功報酬・会費・システム利用料・手数料など、名目が異なっていても該当する場合があります。

依頼する際は、相手が行政書士として登録されているかを確認することで、安心して手続きを進めることができます。

 行政書士法では、国や自治体などの官公署に提出する書類の作成や提出代行を、反復継続して行うこと（いわゆる業として行うこと）を行政書士の業務としています。

今回の改正では、

• 報酬の名目にかかわらず
• 実質的な業務内容で判断される

という点が明確に示されました。

この改正は、依頼者が「誰に・何を・どのような費用で」依頼しているかを明確にするためのものです。手続きを依頼する際の判断基準が整理されたことで、より安心して相談先を選べる環境が整いつつあります。

今回の法改正は、依頼者が安心して専門家に相談できる環境を整えるための制度的な見直しです。

とくに、離島のように行政窓口が遠かったり、高齢の方が多かったりする地域では、手続きの分かりやすさや相談先の明確さが、暮らしの安心に直結します。

制度が整備されることで、行政手続はより利用しやすくなり、地域の状況に合わせた支援もしやすくなっていきます。

行政書士として、これからも島で暮らす皆さま一人ひとりに寄り添い、安心して手続きを進められる環境づくりに努めてまいります。